一　般　質　問
ｉｎｔｅｒｐｅｌｌａｔｉｏｎ

２００７年９月定例会一般質問項目

１、県北地域の振興について

２、新潟県の農業の方向性について

３、トキめき新潟国体について

４、予防医学等について

５、地域防災力の向上について

１、県北地域の振興について

冨樫県議

　県北地域の振興については、これまで新潟市を含む下越地域全体の中で考えられてきたがように思うが、新潟市が政令指定都市となった現在、自然や観光資源の豊かさ、県全体のポテンシャルを高める高速交通網の整備など、県北地域の特性を活かした活性化を図る必要があると考える。県は建機他地域の地域性をどう認識し、どのように発展させようと考えているのか伺う。

泉田知事

　いわゆる２０１４年問題を考える上で、新潟市以北に広がっているこの地域の目的地たる魅力を高め交流人口の増加等を図っていくことは県政全体にとっても大変重要な課題であります。
　このような中で、建機他地域は海と夕日を楽しめる温泉、北前船から伝わった町屋の京文化、歴史とロマンを秘めた日本国山など、この地域ならではの豊富な地域資源に恵まれており、県内外から多くの人が訪れる目的地として大きく発展する可能性を持っていると考えております。
　いずれにせよ、地域の発展には何よりまず地元のひとがやる気を持ってその魅力の付加価値を高めていく必要があり、そのことが県全体の発展にも繋がると考えております。

２、新潟県の農業の方向性について

冨樫県議

　日本人の米の消費量の減少や産地間競争の激化により、新潟県産米の販売不振が目立ち、結果して今回の仮渡金の引き下げにつながったと思われる。県は今回の仮渡金の決定をどのように受け止めているか伺う。

泉田知事

　今回の変更は、全国的に行われているものでありますが、「新潟米」の競争力の低下にはブランド戦略の問題があると考えております。
　消費者の期待・信頼に応えて一定の品質を担保し、消費者の絶対の信頼を勝ち取ることがブランドの真髄でありますが、近年の「新潟米」はトップブランドでありながら、一部に食味・品質に幅があるとの指摘もあり、これが流通関係者や消費者の信頼を弱めているのではないかと考えております。
　したがいまして、価格・ブランドにふさわしい食味と品質を確実に担保できる仕組みづくりに生産サイドとしても取り組む必要があり、そうでなければ、今後も価格の引き下げによって対応せざるを得ない事態に追い込まれるのではないかと受け止めております。

冨樫県議

　新たに導入された需給調整システムにおいて、新潟県産米の販売不振が来年度の新潟県産米の作付面積にどのような影響を与えるか伺う。また、来年度に向けて、米の生産指導をＪＡとどのように連携して行っていくのか伺う。

武藤農林水産部長

　来年度の水稲作付面積と生産指導についてでありますが、現行の米政策制度は、都道府県別の需要実績に応じて、国から県に対し、米の生産目標に関する情報が提供される仕組みとなっており、本県の需要実績は平成16年度産以降、年々減少傾向にあることから、来年度の本県の水稲作付目標面積は、今年度よりも減少することが予想されます。
　このため、県といたしましては、米の需給や販売状況、来年度の作付面積等に関する情報を生産者団体に適切に提供し、
　　・量より質を重視した高品質・良食味の米づくり
　　・銘柄誘導による多様なニーズに即した品揃え
などを、連携しながら進めてまいりたいと考えております。

冨樫県議

　品目横断的経営安定対策や新たな需給調整システムの導入、新潟県産米の販売不振など本県農業を取り巻く環境は大きく変化してきているが、逆にこれを好機と捉え、複合経営の推進や兼業農家を含めた担い手の経営体としての育成などにより、力強い農業県に変わっていくべきと考えるが、知事の所見を伺う。

泉田知事

　農業を取り巻く環境が多く変化する中で、私は、若者が進んで農業をやりたいと思うような、十分な所得を確保でき、産業として魅力ある農業を実現することが何よりも必要であると考えております。
　このため、農産物を生産するだけの生産農家から脱却し、経営企画・販売管理能力を持ち、ビジネスとして農業を展開できる経営体の育成や園芸導入等による経営の複合化により本県農業の体質強化を図ってまいりたいと考えております。

冨樫県議

　来年度、新潟県農業を取り巻く環境は大変厳しいことが予想される。これに早くから対応し、米以外の農産物の生産拡大を推進する必要があると考えるが、県の考えを伺う。

泉田知事

　米を取り巻く環境は、消費の減退や産地間競争の激化等から、今後とも一層厳しさを増していくことが懸念され、稲作所得の大幅な減少は、水稲に偏った生産構造にある本県農業に大きな影響を及ぼすと考えられます。
　このため、県といたしましては、特に、価格下落の影響が大きいと考えられる担い手等に対し、園芸導入等による米以外の新たな経営の柱づくりを重点的に進めていることにより、経営の安定化と所得の向上を図っていく必要があると考えております。

冨樫県議

　園芸品目の場合、販売と生産を両輪で考えなければならないことから、市場動向を踏まえた園芸生産指導を行うためには、県とＪＡ等農業団体が密接に連携して取組を進める必要があるが、県の考えを伺う。

武藤農林水産部長

　産地間競争が激化する中、ＪＡ等においては、生産面のみならず、販売面の役割発揮が、一層期待されております。
　このため、県では、ＪＡ等の販売力強化の取組を支援するとともに、特に、今年度からは「越後姫」や「ルレクチェ」などの、首都圏に向けたブランド化の取組を、産地ＪＡとの密接な連携をとりながら進めております。

冨樫県議

　農地・水・環境保全向上対策について、今年度の実施状況を見ると、共同活動への支援や営農活動の支援は極めて有効に機能している状況が見受けられるが、営農活動への支援によって生産された農産物について、巣か価値を付けて販売していく必要があると思うが、県の考えを伺う。

泉田知事

　この活動によって、農薬や化学肥料を減らした農業生産を拡大し、環境保全につなげていくことと同時に、安全・安心な農作物として、一般農作物と区別して有利に販売し、収益の確保を図っていくことも重要であると考えております。

冨樫県議

　越後姫が新潟県を代表するブランドに育ったことにより、新たに園芸に取り組む生産者も増えていることから、越後姫に次いで将来新潟県を代表する新たなブランドとなるような園芸品種の開発が必要と考えるが、現在の開発状況について伺う。

武藤農林水産部長

　越後姫については、県内ブランドとしては一定の地位を確立いたしましたが、今後、複合経営の柱として更に販路を拡大するため、全国ブランドを目指して取り組んでいるところであります。
　また、現在の開発状況につきまして、世界初の「青いユリ」のほかチューリップ、エダマメ、日本ナシなどでオリジナル品種の開発を進めているところであります。

冨樫県議

　本県農業は兼業農家の割合が非常に高いことから、兼業農家の動向が本県農業の将来に大きく影響すると思うが、これら農家の品目横断的経営安定対策の取組の傾向について伺う。
　また、品目横断的経営安定対策に参加していない兼業農家を参加させることが重要になってくると思うが、今後の対応について伺う。

武藤農林水産部長

　加入状況は、専業・兼業別に整理されていないため、正確には把握できませんが、小規模兼業農家が加入するためには複数農家で法人を結成するか、集落営農組織に参加することが必要であり、経理を一元化することに対する心理的な抵抗感等から、躊躇する例が多い傾向にあると受け止めています。
　しかしながら、厳しい経営環境の中で生き残っていくためには、本対策への参加は不可欠であることから、今後は、
　　・身近な成功事例を紹介するとともに、
　　・集落営農等一句製マニュアルの配布による推進の強化や
　　・兼業農家が参加する営農体制モデルの育成
等を通じて、兼業農家の円滑な加入を推進してまいりたいと考えております。

冨樫県議

中山間地においては農地の集積が困難であり、米や麦、大豆当の土地利用型農業への以降は難しいことから、品目横断的経営に向けては園芸品目が適していると考えるが、園芸品目については猿害被害懸念されることから、電気柵等のハード対策だけでなく猿に対し強い作物を作るといった前向きな指導が必要と思うが、県の考えを伺う。

武藤農林水産部長

　猿害を考慮した園芸品目についてでありますが、
　　・他県では、京都の山ブキや福島のトウガラシ
　　・本県では、関川村の山菜類など
猿が好まない品目導入による産地化の事例があります。
　県ではこれらの事例を参考に、地域に適した品目選定や販売体制の整備を支援しているところですが、猿の嗜好性が経化することもありますので、引き続き試行錯誤を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。

３、トキめき新潟国体について

冨樫県議

　国体開催があと２年間近に迫っている中で、各競技の運営に重要な役割を担う協議役員の養成など、開催準備がどの程度進んでいるのか伺う。

鶴巻総務管理部長

　各協議の円滑な運営に不可欠な協議役員の養成につきましては、県内の各競技団体において、平成１４年から実施しており、ほぼ計画どおりの養成が行われております。
　また、使用される競技施設についても、市町村等と連携を図りながら、計画的に整備を推進しております。
　今後は来年度に予定されている協議別リハーサル大会の開催により競技運営の検証や競技運営能力の習熟を図り、本国体の開催に向けて準備を進めてまいります。

冨樫県議

　国体の開催を成功させるためには県民総参加での大会の盛り上げが必要であるが、まだまだ地域の盛り上がりが不十分と関している。気運醸成に向けた現在の取組状況について伺う。

鶴巻総務管理部長

　トキめき新潟国体は、県民の皆様にスポーツの楽しさや感動をもたらし、全国からのお客様の交流を深める場とするとともに、災害時にいただいたご支援に感謝を表し、災害に負けない「元気な新潟」そして「魅力ある新潟」を全国に発信する大会にしたいと考えております。
　そのためにも、災害時の支援への感謝の気持ちやお客様の交流の深まりを県民全体のおもてなしの向上に変えいていくような県民運動が重要であり、そうした運動を創り上げ、拡大してまいりたいと考えております。
　また、全体としての盛り上がりは現時点では今ひとつではありますが、国体への関心や機運の高まりが県民運動のベースでありますので、あらゆる機会を通じたイメージソング普及など、戦略的なＰＲに今まで以上に取り組んでまいります。

冨樫県議

　国体の開催成功に向けては、県と市町村が一丸となって取り組んでいくことも重要であると思うが、県は市町村とどのように共同して取り組んでいくのか。

鶴巻総務管理部長

　国体の成功には、円滑な大会運営は勿論のこと、県民運動の盛り上がりが必要であります。
　このため、県としては、国体の共通コンセプトやテーマ、取り組みの方向等を明らかにし、市町村や住民の方との共通認識の醸成に努めるとともに、市町村においてもそれぞれの地域で主体的に取り組んでいくことが重要であります。
　今後、国体の成功に向けて、より一層市町村と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

冨樫県議

　開催成功には、開催県である本県選手団が優秀な成績を収めることが必要であり、そのためにも競技力の向上が不可欠であると考えるが、知事の所見を伺う。

泉田知事

　開催県である本県選手団が優秀な成績を収めることは、県民の大会への関心を高めるばかりでなく、度重なる震災から復興している新潟を力強くアピールするものと考えております。
　何よりも重要なことは、競技力向上に向けた取組と成果が一過性のものとならないよう、国体開催を契機に、スポーツにおける育成システムの確立、県外からの交流人口の拡大等、将来の本県発展の基盤づくりにつながることであり、その目標達成に向けて、関係団体を支援してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　２年後に迫った新潟国体で本県が総合優勝するためには、現在秋田県で開催されている第６２回大会、来年大分県で開催される第６３回大会における本県選手団の成績が重要になると思うが、県はどのような取組を進めているのか伺う。

武藤教育長

　開催年に少年種別の中心となるような高校生や中学生の着実な競技力の向上、Ｕターンなどによる社会人選手の確保、さらに、全国強豪チームとの実践練習の増加など、質と量の両面から強化活動を充実させ、新潟国体での総合優勝に向けて、年次的に成績を向上させて参りたいと考えております。

冨樫県議

　新潟国体での総合優勝には、少年種別において本年度の高校１年生などの競技力向上が不可欠と考える。全国上位レベルを目指すため、強化指定校を核とした優秀選手による選抜チームで臨むとお聞きしているが、これら少年強化の指導体制について、具体的にどのような取組みを行っていくのか伺う。

武藤教育長

　これまで、新潟国体本番で主力となる有望な中学生と強化の拠点となる高校、及び強化総括責任者を指定して競技力向上に取り組んでまいりました。
　本年度からは、更なる競技力向上に向けて、強化に係わる教職員を教科指導者として指定するなど、学校枠を超えた指導体制の充実に取り組んでいるところであります。

４、予防医学等について

冨樫県議

　メタボリックシンドロームが昨年の流行語大賞のトップテンに選ばれたように、生活習慣病がクローズアップされている。また、加齢に伴う生活機能の低下を予防するため、各地で介護予防の体操教室等が行われている。この機会を逃すことなく、予防医学に積極的に取り組むことにより、県民の健康向上を図る必要があると考えるが、知事の所見を伺う。

泉田知事

　昨年実施した県民健康・栄養実態調査によれば、調査対象者の８割以上がメタボリックシンドロームという言葉を聞いたことがあると答えており、県民の関心が高まっていることが伺えます。
　健康寿命延伸のためには、疾病の発症予防が非常に重要でありますので、予防医療ビジネスの育成等を進めている「健康ビジネス連峰構想」の取組を十分に活用するなど、県民の自主的な健康づくり活動に対して、新潟県の特色を生かした支援を行ってまいりたいと考えております。

冨樫県議

　「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険者は平成２０年４月から特定健康診査と特定保健指導を実施することになるが、それぞれが県民に与える効果をどのように考えているのか伺う。
　また、実施に向けた県としての現在の取組を伺う。

鈴木福祉保健部長

　今回の医療制度改革の柱の一つである特定検診・保健指導は、生活習慣病予防を重視した推進体制を構築するため、医療保険者に対してその実施を義務付けるものであります。
　健診で、内臓脂肪症候群の該当者・予備群を早期に把握し、個々にあった保健指導を徹底することによって、糖尿病等の有病者・予備群の減少が図られ、県民の健康寿命の延伸に寄与することができるのものと考えております。
　県といたしましては、効果的な保健指導の実施に向けての人材育成や、医療保険者の実施に向けての人材育成や、医療保険者や健診機関の担当者に対しての技術向上のための研修を実施するなど、必要な支援、助言を行っているところであります。

冨樫県議

　少子高齢化の急速な進展に伴い、介護給付が増大し介護保険料も増額している状況であるが、新たに導入された地域支援事業の介護予防事業に対する県としての取組状況と今後の取組方向について伺う。

鈴木福祉保健部長

　高齢者の方々がいつまでも自立して、元気で暮らせるためには、介護予防の推進が重要であると認識しております。
　県といたしましては、介護予防の実施主体である市町村を支援するため、転倒骨折予防のためのマニュアルや「元気なお年寄り」を増やすための事例集の作成ほのか、有識者で構成する介護予防市町村支援委員会を開催し、効果的な事業の進め方や地域の課題検討などを行っております。
　今後は、市町村の介護予防事業の実績評価やそれを踏まえた課題に対する取組の支援にも努めてまいりたいと考えております。

冨樫県議

　生活習慣病対策や介護予防の住民への普及については、主に保険者であり基礎的自治体である市町村が中心となるが、県にも市町村に対する指導的役割があると思うが、県としての考えを伺う。

泉田知事

　住民の健康づくりへの支援は、一義的には市町村の役割でありますが、県といたしましては、
　　・広く県民全体に対する普及啓発
　　・健康づくり支援店の募集など県全域にわたる環境整備といった広域的な役割や、
　　・市町村職員等を対象とした指導者養成
　　・先進的な取組に対する支援
　　・県内外の優良事例の紹介
など専門的、先導的な役割を果たすことにより、市町村を支援してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　健康づくりと競技力向上については、運動指導及び栄養指導が中心で根幹は同じと思われる。現在、健康づくり事業を休止している健康づくり・スポーツ医科学センターについて、市町村の生活習慣病及び介護予防の実践的な指導の場として利用することが望ましいと思うが、県の考えを伺う。

鈴木福祉保健部長

　「鳥屋野潟公園の管理のあり方検討委員会」の結論などを踏まえ、同センターは、新たな行政需要である、「特定健診・特定保健指導」に対応した指導者養成や、特に市町村職員等を対象とした高度な指導者研修の場として活用することにいたしました。
　現在事業実施に向けて、事業プログラムの作成やスタッフの確保などの準備作業を進めているところであります。

冨樫県議

　子どもの肥満やメタボリックシンドロームについても社会問題となっているが、子どもの栄養指導について、学校栄養職員等はどのような指導を行っているか伺う。また、児童・生徒のいる家庭に対する情報発信に対して、学校栄養職員等をどのように関わらせていくのか伺う。

武藤教育長

　学校栄養職員等により、食育を通して取り組むとともに、家庭に対しても養護教諭等と連携しながら、健康教育に関する情報提供や啓発を行っております。
　なお、今後、栄養教諭の配置を推進することにより、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

冨樫県議

　健康に対する国民の意識は向上していることから、県が進める健康ビジネス連峰構想の今後に対する期待は高いものと思われる。平成１８年度からの２か年でモデルとなる推奨事例を２０件以上輩出することをめざしているが、その後についてどのように進めていくのか伺う。

丸山産業労働観光部長

　これまでに、モデル事業の実施や町内横断的推進組織の設置、独自ホームページの開設などを行い、「種まき」、「育成」といった基盤作りを進めてきたところであり、医療機関と観光産業等が連携した滞在型の健康増進ツアーなどのプロジェクトが実施されてきたところであります。
　今後は、その成果の拡大を図るため、
　　・現行プロジェクトの着実な事業化支援や
　　・推奨事例に続くインパクトのある案件の発掘・育成
などを行うことにより、「健康産業といえば新潟県｣という認識が広まるとともに、流入人口の増加や県外からの企業進出につなげていきたいと考えております。

５、地域防災力の向上について

冨樫県議

　地域の防災については基礎的自治体である市町村が担うべきであるが、地域防災力の強化に向けては市町村の取組状況に差が生じているなど、課題も多いと考える。そこで特に共助の点で重要と考えられる自主防災組織について、本県の現状と課題について伺う。

渡辺防災局長

　本県における自主防災組織の現状と課題についてでありますが、
　本年４月１日現在における自主防災組織の組織率は、４４．１％であり、前年度４月１日現在の３５．６％と比べて８．５ポイント上昇しています。
　また、本県の自主防災組織については、
　　・毎年度着実に上昇しているものの、依然として全国と比べて組織率が低いこと
　　・活動内容の充実
の面で課題があると考えております。

　共助の中心となる自主防災組織があることにより、災害発生時の初期消火、避難誘導等のほか、地域コミュニティの維持等も期待されるところでありますが、その重要性については、これまでも、首長さん方との意見交換などをと通じて理解の実施により、組織化の進展が図られるよう市町村支援を行ってまいりました。
　しかなながら、
　　・一部の市町村では、地域コミュニティや消防団で代替可能との考えがあること
　　・市町村に組織育成のノウハウがないこと
　　・住民の災害への危機意識や自主防災組織の損じ及び必要性の意識が低いこと
などにより、未だ全国の組織率に及ばないのが現状であります。
　県といたしましては、引き続き、あらゆる機会を通じて、市町村に対し強く働きかけるとともに、各種課題については、個別市町村の状況を聞き取り、取組が進むよう、先進事例の紹介等の情報提供や的確な助言等を行ってまいりたいと考えております。