２００８年２月定例会一般質問項目

１、食育について

２、スポーツ振興について

３、健康ビジネス連峰構想について

４、新潟県難病相談支援センターについて

１、食育について

冨樫県議

　食べ物の生産から流通・加工、食の安全、栄養問題、疾病予防、食文化など多岐にわたり、生産者、消費者、教育界、食品関連企業まで多様な関係者により推進される食育の重要性は、昨今の食を取り巻く状況を考えるとき非常に大きなものがあり、積極的に推進すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

泉田知事

　人間が生きていくために、「食」は欠かすことのできない命の源であり、様々な人々や自然の恵みに対し感謝と理解を深める面からも大切なものであります。
　食育は、子どもから大人まで全ての世代が関わるものであり、その推進には、家庭、学校、地域はもちろんのこと、食品を取り扱う幅広い関係者の主体的な取り組みと連携が必要であると認識しております。
　このため、県といたしましては、地域ごとに構築される食育関係者のネットワークを支援することなどにより、県民運動として食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

鈴木福祉保健部長

　市町村と連携した県計画の推進についてでありますが、各地域での食育の推進を図る上で、住民に最も身近な自治体である市町村が中心となり、県をはじめ関係団体と連携し、取り組みを進めることが望ましいと考えられます。
　具体ていな連携方策といたしましては、各地域で構築される食育関係者のネットワークを活用し、市町村と関係者との情報交換や、県と協働した事業を実施するとともに、先駆的な事例についての情報提供を通じ、市町村における計画の策定や推進体制の整備に対する支援を行ってまいります。

冨樫県議

　県の食育推進計画にも歯と口の健康づくりが盛り込まれているが、本県の食育における歯科の取組状況と今後の方向性について伺う。

鈴木福祉保健部長

　平成１９年３月に策定した新潟県食育推進計画では、豊かな食生活を楽しむための歯や口の健康づくりとして、「むし歯や歯周病の予防」及び「よく噛んで食べる習慣の定着」に取り組むこととし、
　（１）フッ化物を利用したむし歯予防対策のさらなる推進
　（２）養護教諭等を対象とした、歯肉炎予防の研修
　などを実施しております。
　今後は、よく噛んで食べる習慣を幼児期から定着させる取り組みにつきましても、８０２０（ハチマルニイマル）運動推進特別事業によるモデル事業の実施などにより、積極的に展開していくこととしております。

冨樫県議

　文部科学省の「ゆとり教育」を改めた新学習指導要領案では、伝統文化の学習や道徳教育を充実させる一環として食育を強化するとのことだが、県では食育についてこれまでどのように取り組んできたのか、今後どのように進めていくのか伺う。

武藤教育長

　学校における食育の推進についてでありますが、教育委員会では、これまでにも学校栄養職員を中心に食育に取り組んでまいりました。
　また、平成１９年５月には、「学校における食育」の指針を策定し、これに基づき学校全体で食育を進めているところであります。
　今後は、栄養職員の計画的な配置による指導体制の整備を図るとともに、家庭や地域と連携した食育をなおいっそう充実させてまいりたいと考えております。

冨樫県議

　食育の推進には学校現場での取り組みのほか、働く世代に対する取組も必要と考えるが、今後の取り組みについて伺う。

鈴木福祉保健部長

　県では、現在、地域保健と職域保健の連携を図り、職場における食育の普及を働き掛けているほか、「健康づくり支援店」として、
　　・メニューに関する栄養情報の提供
　　・健康に配慮したメニューの提供
県民自ら健康管理に貢献する飲食店、スーパーマーケット等を指定しております。
　　今後、健康づくり支援店の数を増やす取り組みを通じて、民間企業等との連携を図りながら、働く世代に対する食育の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。

冨樫県議

　今回の中国製餃子の毒物混入問題で、改めて日本の食料自給率の問題がクローズアップされる一方で、流通段階での食料品の大量廃棄も問題となっている。先進国で最も低い我が国の食料自給率は大きな問題の１つとなっていることから、安全・安心な農産物の生産に応えている生産現場の取り組みについて県民の理解を深め、農産物の消費拡大を図ることも、今、重要な取り組みであると考える。
今回の問題を契機に、県として食料自給率の向上に積極的に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

泉田知事

　本県の食料自給率はカロリーベースで９４％、生産額ベースで１１８％となっており、自給率しては十分な水準と認識しております。
　しかし、外国産食品の安全性の問題や、世界的な穀物不足等の状況を考えれば、本県が日本の食糧基地として更に、安全・安心な農産物の供給力を高めていくことが必要と考えております。

冨樫県議

　食料自給率の向上のためには食料の安定供給が不可欠であり、農地はその重要な基盤であることから、今後の圃場整備をどのように進めていくのか伺う。

小林農地部長

　ご指摘の通り、農地は食料の安定供給の為の重要な基盤であることから、県としましては、かんがい排水事業や圃場整備事業などにより優良農地の確保に鋭意努めてきたところであります。
　特に、圃場整備は担い手の確保・育成と優良農地の利用集積を進める上で重要であるとともに、水田の汎用化により多様な作物の生産を可能とすることから、引き続き事業の着実な推進に努めてまいります。

冨樫県議

　昭和６３年頃までは世界一であった日本の漁獲量も現在では第６位となっており、食料自給の点からも対策が急がれる。具体的な方策として、森林や藻場の保全が水産資源の維持・増大につながると聞くが、本県での取り組みについて伺う。

武藤農林水産部長

　水産資源の維持・増大のための森林や藻場保全の取り組みでありますが、藻場保全対策といたしましては、磯焼けの原因究明のため研究を進めるとともに、失われた藻場を再生させるため改装育成用ブロック等の設置による藻場の造成に取り組んでおります。
　また、行状に豊富な栄養分を供給するため河川上流の森林に植栽をしたり、間伐の実施による森林機能の回復などの取り組みを行っております。

冨樫県議

　消費者が農薬の安全性について正しく認識することで日本の農産物の安全性を再認識でき、日本産農産物の消費拡大につながると考えるが、県の認識を伺う。

武藤農林水産部長

　中国産食品から農薬成分が検出されたことに伴い、農薬や食の安全に対し消費者の関心が高まっていると考えております。
　県といたしましては。これまで以上に農薬の適正使用を徹底するとともにエコファーマーや特別栽培農産物、みどりの畦畔づくり等、環境保全型農業の取組を消費者に伝え、国産・県産農産物に対する信頼と消費拡大につなげるよう努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、スポーツ振興について

冨樫県議

　国体の開会式は、これまで天皇皇后両陛下のご臨席が通例であり、本県においては、全国に向け相次ぐ震災からの復興をアピールできる絶好の機会と考えるが、トキめき新潟国体開会式の意義と運営方法について知事の所見を伺う。

泉田知事

　トキめき新潟国体の開会式は、度重なる災害時に全国からいただいたご支援に対し、感謝の想いを伝え、がんばっている元気な新潟県をアピールする絶好の機会であると考えております。
　このため、全国から訪れる方々に、本県の豊かな自然や文化など、新潟の魅力を知ってもらうとともに、県民のエネルギッシュなパフォーマンスや、ボランティアとの触れ合いを通して、思い出の地として再び新潟を訪れていただくきっかけとなるような、いつまでも記憶の残る開会式にしたいと考えております。

冨樫県議

　トキめき新潟国体開会式の準備状況について、３万人を超える入場者数を想定しており、特に人員の輸送や会場入場時のチェック等混雑が予想されるが、会場内外の警備体制の取り組みの考え方について伺う。

鶴巻総務管理部長

　トキめき新潟国体開会式の警備体制等の取り組みの考え方についてでありますが、開会式には多くの方々が来場することから、来場者の安全・安心を確保しつつ、気持ちよく参加していただけるよう、分かりやすい銅線の設定や利用しやすい施設配置、入場チェック体制の構築など、警察や消防等関係機関と十分に連携を図りながら、主催者としての万全の警備体制を整備してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　国体の後に全国障害者スポーツ大会が実施されるが、知事はこの大会をどのように特色づけようとしているのか、大会の基本的考え方を伺う。

泉田知事

　全国障害者スポーツ大会の基本的考え方でありますが、この大会では、障害者がスポーツを通じて自らを鍛え、競うことの楽しさを体験するとともに、多くの人々が真剣に協議する選手の姿に感動し、障害への理解を深めて、障害のある人もない人も支え合いながら共に生きることの素晴らしさを実感できる大会を目指しております。
　また、トキめき新潟国体同様に、度重なる災害に対して全国から寄せられたご支援への感謝や、災害を乗り越え頑張っている元気な新潟の姿を全国に発信する大会にしたいと考えております。

冨樫県議

　全国障害者スポーツ大会については、大会運営を支えるボランティアの充実が不可欠と考えるが、ボランティアの確保に向けた県の取り組みんと大会の準備状況について伺う。

鶴巻総務管理部長

　全国障害者スポーツ大会のボランティア確保に向けた県と取組と大会の準備状況でありますが、来月から、手話や選手の移動解除などを行うボランティアの募集を順次開始し、平成２０年度には、各種研修も実施するなど、県民から積極的に参加していただけるよう努めてまいります。
　また、大会の準備状況につきましては、これまで、競技役員の養成や会場の整備基本計画、式典実施の策定などを行ってまいりましたが、今後とも、大会の成功に向け、万全を期してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　園芸品目の場合、販売と生産を両輪で考えなければならないことから、市場動向を踏まえた園芸生産指導を行うためには、県とＪＡ等農業団体が密接に連携して取組を進める必要があるが、県の考えを伺う。

鶴巻総務管理部長

　産地間競争が激化する中、ＪＡ等においては、生産面のみならず、販売面の役割発揮が、一層期待されております。
　このため、県では、ＪＡ等の販売力強化の取組を支援するとともに、特に、今年度からは「越後姫」や「ルレクチェ」などの、首都圏に向けたブランド化の取組を、産地ＪＡとの密接な連携をとりながら進めております。

冨樫県議

　本県成人のスポーツ週間は全国的に比べ少ない傾向にあると聞いているが、現在、全国から見て本県成人のスポーツ実施状況はどのようになっているのか伺う。また、国体の開催により県民のスポーツに対する関心が高まることが予想されることから、国体という好機をとらえて地域スポーツの振興を図るべきと考えるが、県としてどのような取り組みを行うのか伺う。

鶴巻総務管理部長

　平成１８年度の調査によれば、１年間にスポーツを行った成人の割合は、全国平均を上回っておりますが、反面、週１日以上定期的に行っている人の割合は、本県では３４、３％であり、全国平均を１０、１ポイント下回っている状況にあります。
　県といたしましては、国体の開催を県民スポーツに対する関心が高まる契機と捉え、「生涯スポーツ」の実現に向け、スポーツ指導者の養成・活用や地域スポーツクラブの育成・支援に努めるなど、取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　県民のスポーツ習慣を向上させるには、身近でスポーツが行える機会を増やすことが有効と考えるが、身近な地域でスポーツが行える総合型地域スポーツクラブについて、県内の設置状況とその育成・支援策について伺う。

鶴巻総務管理部長

　現在、県内１３市町村に２４の総合型地域スポーツクラブが設置され、会員数はやく２万４千人となっており、新たに１１クラブが設立に向けて準備を進めているところであります。
　県では、市町村や関係団体とともに総合型地域スポーツクラブの設立に向けた普及・啓発活動を行っているほか、クラブマネジャー養成講習会やクラブ連絡協議会の開催などにより、育成・支援を図っているところです。

冨樫県議

　総合型地域スポーツクラブは、誰もが体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつでもスポーツに親しむことができる場であることから、競技スポーツにとどまらない幅広いプログラムが提供されるべきと考えるが、プログラムの多様化に向けた県の取り組みについて伺う。

鶴巻総務管理部長

　どのようなプログラムを提供するかについては、クラブが自主的に決めることではありますが、誰もが気楽にスポーツを親しめるようにするめには、多様なプログラムが用意されていることが望ましいことから、県といたしましては、各種講習会、クラブ連絡協議会、各クラブへの巡回指導者等を通じて、健康づくりや学校との連携など、広域的・専門的な観点から必要な助言を行うとともに、多様なプログラム作りが進むような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。

３、健康ビジネス連峰構想について

冨樫県議

　健康関連ビジネスモデル推奨事業等で採択した事業を、今後どのように発信していくのか伺う。特に来年は大観光交流年であり、デスティネーションキャンペーン等との連携も視野に入れるべきと考えるが、所見を伺う。

丸山産業労働部長

　健康関連ビジネスモデルスィ諸事業等で採択した事業の発信についてでありますが、これらの事業に対しましても、自立したビジネスとして成り立つよう、情報発信も含めて支援してきたところであります。
　一方で、健康ビジネスの模範となるような事例につきましては、来年度予定している健康ビジネス分野の関係者が交流するイベントの機会などにおいて積極的に情報発信し、「健康産業と言えば新潟県」という認識を広めるとともに、後に続く企業を育成・輩出してまいりたいと考えております。
　特に健康ツアーなどは、県内外からの誘客に力を入れていく必要があることから、デスティネーションキャンペーン等との連携を強力に進めてまいりたいと考えております。

冨樫県議

　来年度から特定健診・特定保健指導が開始されるが、健康保険組合等の保険者に働きかけ、特定保健指導の中で健康・福祉・医療ビジネスの紹介等を行うこといより、新たな需要が生まれ、県民に広く健康の意識付けができるものと期待されるが、健康ビジネス連邦構想推進にあたっての保険者との連携について所見を伺う。

丸山産業労働部長

　来年度から始まる特定健診・保健指導では、メタボリックシンドロームに着目し、実施主体の医療保険者に成果を求めるなど、従来とは大きく異なるものであり、企業の健康保険組合などでは、健診や保健指導等を支援する健康産業と連携の動きがあると聞いております。
　一方で、健康ビジネス連邦構想のモデル事業に取り組む団体のいても、こうした医療制度改革の機会をビジネスチャンスとしてとらえ、新たな商品づくりを進めようとしている動きもあることから、県といたしましては、これに取り組む事業者に対する支援や、保険者に対する健康産業の情報て峡などに努めてまいりたいとと考えております。

４、新潟県難病相談支援センターについて

冨樫県議

　難病相談支援センターについて、開業から１年を経過しての評価と今後の課題について伺う。

泉田知事

　難病相談支援センターの評価と今後の課題についてでありますが、センターでは、平成１９年２月の開業から本年１月末までに、約１１００件の相談を受け付けた他、地域に出向き、医療講演会を開催するなどの取り組みを進めており、患者・家族の悩みや不安の解消を図る上で、重要な役割を果たしているものと認識しております。
　又、今後の課題といたしまして、関係機関との連携を密にし、情報収集及び情報提供機能の一層の充実を図ることが必要と考えております。

冨樫県議

　患者も相談員となっている難病相談支援センターの取組は、患者とその家族に対する相談支援の最先端であり、今後がん対策の一環として取り組みが進められる相談支援体制の整備にも取り入れるべきと考えるが、県の認識を伺う。

鈴木福祉保健部長

　癌相談体制の整備でありますが、本県におきましては、がん診療連携拠点病院に相談支援センターを設置し、看護師等を相談員として対応しております。
　患者やその家族の経験を活かした相談支援体制につきましては、人材の確保などの課題があるものの、今後、患者団体の代表者も委員として参加している「がん診療連携協議会」において、相談支援センターの機能充実等の中で検討してまいりたいと考えております。