一　般　質　問
ｉｎｔｅｒｐｅｌｌａｔｉｏｎ

２０１１年度１２月定例会一般質問項目

１、市町村合併について

２、交通問題について

３、福祉・医療問題について

４、教育問題について

５、スポーツ振興について

６、拉致問題について

１、市町村合併について

冨樫県議

　平成の市町村大合併から一定程度の年数が経過したが、改めて知事は本県の市町村合併をどのように評価しているのか伺う。

泉田知事

　合併本来の効果が現れるまでには、合併市町村基本計画等で一般的に定められている１０年程度の期間が必要であり、その後に合併の最終的な評価を検討する時期が来ると考えております。
　なお、現時点においては、行財政の効率化や住民サービス提供体制の充実などがあげられる一方、周辺地域における問題も生じているものと認識しております。

冨樫県議

　平成の合併では厳しい財政状況を踏まえ、行財政基盤を強化することが大きな目的であったが、合併した県内市町における財政状況がどのように推移しているのか伺うとともに、その結果を踏まえ、県としてどのように対応していくのか伺う。特に、合併後１０年を経過した市町については、普通交付税の減額となるが、その対応状況について伺う。

安居総務管理部長

　合併市町におきましては、これまでの間、行財政改革の推進等、たゆまぬ努力により財政の健全度を示す経常収支比率等は、おおむね改善傾向にあります。
　しかしながら、議員ご指摘の通り、交付税算定方法の特例経過後は、普通交付税が大幅に減額されますことから、一層厳しい財政運営が見込まれます。
　このため、県といたしましては、住民サービスの維持・向上を図るため、行政のさらなる効率化が必要と考えており、合併市町に対し、その旨助言しているところです。

２、交通問題について

冨樫県議

　日東道については、国において計画段階評価が進められているが、その進捗状況について伺うとともに、早期の事業化に向け、県としてどのように取り組んでいくのか伺う。

田宮土木部長

　計画段階評価において、現在アンケート等による地域意見の取りまとめを行っていると、国から聞いております。
　今後も関係各県や関係市町村と連携しながら、早期に事業化されるよう、国に対して、より一層働きかけを行ってまいります。

冨樫県議

　日東道のミッシングリンク解消の必要性について「命をつなぐ道路」という言葉が前面に出ているが、その整備効果は、県北地域に留まらず、観光や物流の分野に与える影響は大きいと考えるが、インフラとしての日東道が担う役割について、知事の認識を伺う。

泉田知事

　日東道は、県北地域の救急医療の観点から「命をつなぐ道路｣であると考えております。
　さらに、新潟港の拠点性の向上、災害時の広域的代替機能の強化、および本格化する東北地方の復興を図るためにも大変重要であると認識しております。

３、福祉・医療問題について

冨樫県議

　一律に現金を配る子ども手当は、政策効果がはっきりせず少子化対策・子育て支援対策にならないと考える。安心して子どもを産み育てるためには、子どもの病気など子育ての様々な場面に応じた経済支援を行うべきと考えるが、県の子育て支援の在り方について伺う。

泉田知事

　フランスやスウェーデンで実施している、第二子以降に手厚くするという制度設計の中での子ども手当は。少子化対策に効果をあげていると承知しております。
　安心して子どもを産み育てる環境の整備を進めるためには、子育てに対する｢経済的支援｣と｢時間のゆとり対策｣を拡充させることが必要と考えております。
　県といたしましては、｢経済的支援」として子育て世帯の家族構成や経済状況に応じ、子供医療費の助成などを行っているところでありますが、引き続き、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
　併せて、病児・病後児保育など多様な保育サービスを行ってまいります。

冨樫県議

　妊婦健康診査の公費助成については、妊娠中の適切な母体管理の観点から大変重要であるが、現段階では平成２４年度以降の対応が未対応となっている。このことについて県の認識を伺うとともに、県として継続を国に働きかけるべきと考えるが認識を併せて伺う。

泉田知事

　議員ご指摘の通り、妊婦健康診査は母体や胎児の健康管理のために重要であると考えております。
　このため、県といたしましては、平成２４年度以降も妊婦健康診査に対する公費助成が継続されるよう、これまでも全国知事会や全国衛生部長会等を通じ、国に働き掛け来たところですが、今後も様々な機会をとらえ、国に要望してまいりたいと考えております。

冨樫県議

　ポリオの予防接種をめぐり、保護者の間で接種を控える動きが広がっている。神奈川県が安全性の高い不活化ワクチンの接種を独自に始める方針を打ち出したが、県としてどう評価しているのか、また、県として独自に取り組む考えがあるのか伺う。

泉田知事

　ポリオは流行の恐れも指摘されており、予防接種を受けていただくことが重要と考えております。
しかしながら、不活化ワクチンについては、いくつか課題も指摘されていることから、検討してまいりたいと考えております。

若月福祉保健部長

　不活化ワクチンの課題についてでありますが、国において導入に向けた作業が進められており、生ワクチンと比べ、接種後の重篤な副反応の危険性が少ないとされる一方で、
・健康被害救済制度がないこと
・接種費用の自己負担が生じること
・十分な量のワクチンが確実に入手できるか不明であること
といった課題があるものと認識しております。

冨樫県議

　本県病院では、慢性的な看護師不足が続いているとのことであるが、その現状と看護師不足が医療現場等に与える影響について伺う。

若月福祉保健部長

　毎年４月の病院看護職員の採用状況は、ここ数年、募集人数の７割程度の充足にとどまっております
　医療現場への影響としましては、時間外勤務や夜勤回数の増加などにより、労働環境が一層厳しきくなっているものと考えております。

冨樫県議

　慢性的な看護師不足を解消するためには、県内看護師等学校養成所卒業生の県内定着が重要と考えるが、卒業生の県内就業の状況とその状況を踏まえた県の認識を伺う。

泉田知事

　平成２３年３月の卒業生で、看護職員として就業した者８８８人のうち、県内に就業した者は６６５人で、県内就業率は７４．９％となっております。
　県といたしましては、一人でも多くの看護職員を確保するため、卒業生の県内定着を高めることが重要と考えております。
　そのため、病院就職ガイダンスや修学資金の貸付など、、様々な確保対策に取り組んでいるところであり、今後も引き続き県内就業率の向上に努めてまいります。

冨樫県議

　県では、看護師確保対策事業として、Ｕ・Ｉターンの促進を図っているとのことであるが、その取り組み状況について伺う。また、県内における看護師等学校養成所を増やしていくことも必要ではないかと考えるが県の認識を伺う。

泉田知事

　大学や養成所の中で、特に養成所は県内出身者が多く、県内就業率が高いことから、その数を増やすことは看護職員を確保するうえで有効な方策の一つと考えております。
　このため、民間における養成所の施設整備や運営に対し支援を行ってまいりましたが、今後養成所の新増設について、病院や養成所の関係者等に、さらに強く働きかけてまいります。
　。

若月福祉保健部長

　県といたしましては、これまでのナースバンクによる職業紹介に加え、昨年度から、県外在住の看護職員や学生等に向けて、県内看護職員の求人情報を閲覧できるホームページを立ち上げ、今年１１月末現在で１８０施設を掲載し、幅広く情報提供しているところです。
　また、今年度、修学資金の貸し付け対象を県外の看護師等学校養成所の学生にも広げたほか、特に、首都圏で県内病院等への就職について個別に相談できる面談会を開催するなど、Ｕ・Ｉターンの促進に向けて取り組んでいるところであります。
　

冨樫県議

　全国的にみると、健康や福祉をキーワードとした独自の地域づくりを目指している自治体が増えてきている。「健康ビジネスといえば新潟県」という認識を全国へ広めていくとのことであるが、今年で５年を経過した「健康ビジネス連峰」政策について、これまでの実績とそれに対する評価について伺う。また、今後県としてどのように取り組んでいくのか伺う。

泉田知事

　これまで、県内企業のモデル的な取り組みへの支援やうおぬま会議の開催等に取り組んできたところであり、政策プランの中間評価では、「県内健康ビジネス付加価値額」の進捗状況は「概ね順調」とされたところであります。
　今後とも、健康ビジネス協議会との密接な連携の下、県内企業の更なる新規参入や販売力強化への支援、国の過度な規制の見直しに向けた取り組みなど、健康関連産業の高付加価値化に取り組んでまいります。。

冨樫県議

　今年で４回目を開催した「うおぬま会議」について、これまでの実績とそれに対する評価について伺う。また、開催地域周辺の方々は参加しやすい環境にあるものの、他地域の方々は参加しづらく、その恩恵を被ることは大変難しい状況である。このことに対する県の対応と、今後県としてどう取り組んでいくのか伺う。

高井産業労働観光部長

　うおぬま会議は、健康ビジネスに取り組む県内企業にとって、最新の研究成果や他企業の取り組みに接することができる重要な機会となっており、特に今回は、世界的に注目されている「ロボットスーツＨＡＬ」に関する会議を開催するなど充実した内容となっております。
　また、開催地については、健康ビジネスに関する取り組みが盛んであること、首都圏からの交通アクセスが良いことなどを理由に、当初から魚沼地域としてきたところでありますが、議員ご指摘の点も踏まえ、今後のありかたについて検討してまいります。

冨樫県議

　日本は、先進国の中で唯一ＨＩＶ感染者並びにエイズ患者が増え続けているとのことであるが、このことに対する県の認識について伺う。

若月福祉保健部長

　厚生労働省のエイズ動向委員会の報告によれば、平成２２年の国内のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の届け出数は、過去２位の１５４４件であり、ほぼ一貫して増加傾向にあります。
　このことは、感染予防のための啓発が国民に十分行き届いていないためと考えられ、本県も含め、早急に対応すべき課題であると考えております。

冨樫県議

　本県におけるＨＩＶ感染者並びにエイズ患者の届け出数について、ＨＩＶ感染者の段階で発見される割合よりも、エイズ患者として発見される割合が高いとのことであるが、現状に対する認識と今後の対応について伺う。

若月福祉保健部長

　本県の届け出数のうち、エイズ患者の占める割合は、過去５年間でみると、全国平均のおよそ２倍の６割となっており、感染に気付かない人が多いという、憂慮すべき状況と認識しております。
　県では、こうした方がに早期に検査を受けていただけるよう、６月のＨＩＶ検査普及週間や１２月の世界エイズデーにおけるイベントの開催に加え、
　・休日該当検査の実施
　・各種目メディアとの連携
　・新潟県元気大使を活用した普及啓発
　等に取り組んでいるところであり、引き続き、切れ目のない情報発信と検査機会の確保に努めてまいります。

冨樫県議

　医療の進歩でエイズウイルスの増殖を抑えられるようになり、患者の余命が飛躍的に延びている一方で、高齢になったエイズ患者やＨＩＶ感染者の福祉施設への入居や介護サービスの利用が困難な事例があると側聞するが、現状と対応について伺う。

若槻福祉保健部長

　患者や感染者の方が、施設入居等を希望される場合、プライバシーへの配慮の観点から、これまで、主に医療機関が中心となり調整を行ってきましたが、受け入れ施設の確保が困難な事例があったと聞いております。
　今後、患者や家庭からの申し出があった場合に適切に対応できるよう、保健所、医療機関において課題認識の共有を図るとともに、個々のケースへの支援を通じて、療養支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

冨樫県議

　若者の、エイズや性感染症を未然防止対策として、中高校性に対して講演会を行うなどの対策を講じているが、その効果について伺う 。

若月福祉保健部長「

　県が行う講演会の内容は、単なる性感染症予防の啓発だけでなく、思春期における性に関する全般的なテーマを取り上げ、継続的に行うものであり、教職員や保護者の方々にも、こうした取り組みの重要性を改めて認識いただく機会になっているものと考えております
　講演後のアンケートでは、「エイズや感染症のことがよくわかった」「予防できる病気であることが分かった」との声が寄せられていることや、講演会をきっかけとして、学校と地域の連携による取り組みを始めた市町村が増えていることからも、一定の効果をあげているものととらえております。

４、教育問題について

冨樫県議

　本年７月に平成２４年から２６年までの中長期高校再編整備計画の年次計画案が公表されたが、中学生の学校選択や進路指導に大きな影響を与えることから、次年度に新設される学科等の情報を含む同計画については、より早く示すべきであったと考えるが認識を伺う。

武藤教育長

　今回公表の新津工業日本建築科等の新たな学科の設置については、予算措置を伴うことから、公表の時期に一定の制約があることをご理解いただきたいと思います。
　今後はご質問の趣旨を踏まえ、できるだけ早期に公表できるよう努めてまいりたいと思います。

冨樫県議

　平成２４年度から平成３１年度までの間に約３０００人の生徒数が減少することが見込まれるとのことであるが、本県の高校教育を取り巻く現状と課題について伺う。また、県内中学生の学校選択の公平性を保ち、今後も高校再編整備を行うべきと考えるが認識を伺う。

若月福祉保健部長

　中学校卒業者数の変動や価値観の多様化、また、高校教育に対する社会のニーズの変化等に適切に対応することが課題と認識しております。
　今後とも、高校再編整備にあたっては、中学生の進路希望や地域の状況などを精査し、中学校が主体的に学校選択できるよう、魅力的で特色ある学校づくりを進めてまいりたいと思います。

５、スポーツ振興について

冨樫県議

　地方のスポーツ振興と国民の健康、体力の増進、文化の発展に大きく寄与することを目的に開催されてきた国民体育大会について、全国４７都道府県を１巡し、一定の役割を果たしたと感じる。２巡目国体では都道府県における財政的な負担など、冬季大会では開催地決定が遅れるなど、国体運営に大きな支障をきたしているが、２巡目国体を経験し、現在の国民体育大会の在り方について（また、どのような大会をめざすべきなのか、）知事はどのように感じているのか伺う。

泉田知事

　国体は、世界的な競技会との調整や開催都道府県の財政的負担などの課題も指摘されているところであり、運営全体の在り方を国レベルで検討することが必要な時期に来ていると考えております。
　いずれにしましても、国体が名実ともに国内最大級のスポーツイベントとしてトップアスリートが競い合い、注目される大会となることを期待しております。

冨樫県議

　今秋開催された第６６回国民体育大会における本県の男女総合成績について、昨年の１５位から３３位と大きく後退した。県では、トキめき新潟国体における競技力向上の対策を一過性に終わらせることなく定着させていくことを目的としていたが、このたびの国体の成績に対する所感を伺う。

武藤教育長

　全国順位が昨年の１５位から３３位と大幅に後退し、誠に残念な結果となったことを真摯に受け止めております。
　なお、現在、県体育協会が行った今大会の検証・分析結果に基づき、第６７回国体での躍進に向け、強化活動に鋭意取り組んでいるところであります。

冨樫県議

　）競技力向上にはジュニア育成や支援体制の確立が欠かせないと考えるが、来年開催される２０１２北信越かがやき総体を前に、もう一度体制を構築し競技力向上に努めていくべきと考えるが、認識を伺う。

武藤教育長

　ジュニア選手の育成・強化は、本県競技力向上に不可欠であり、ひいては国体成年種別の強化にもつながるものと考えております。
　「２０１２北信越かがやき総体」に向けては、現在、強化の拠点である「スポーツ活動推進重点校」を中心に、競技力の向上を目指し強化活動に取り組んでいるところであります。

冨樫県議

　来年開催される「北信越かがやき総体」については、全国のトップ選手の競技力に触れることができる千載一遇の機会である。競技力向上には年齢の若いうちに一流選手の競技に触れることが極めて重要と考えるが、県の認識を伺う。

武藤教育長

　全国高校総体は、各都道府県予選を勝ち上がった選手が日本一を目指す大会であり、オリンピックメダリストのほとんどは、この大会の経験者であります。
　県内の多くの児童生徒が大会を観戦し、トップアスリートの競技に触れることは、より高いレベルへの意識付けや技術の習得にもつながり、本県競技力の向上に大きく寄与するものと認識しております。

６、拉致問題について

冨樫県議

　拉致問題担当大臣が代わるたびに「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」として早期解決に向けた要望を行っているが、政府からは何ら解決に向けた動きが見えてこない。このままでは、また、新年を迎えることとなってしまう。野田内閣が発足してから３カ月が経過したが、野田内閣における拉致問題解決に向けた取り組みについて、知事の所見を伺う。

泉田知事

　野田総理は、これまでの民主党政権の中では、首脳会談や国際会議などの場面で拉致問題解決への意志をアピールされていると感じております。
　しかしながら、この３ヶ月間を見ても解決に向けた具体的な動きがみられておりません。まずは、拉致問題の解決について政府内での優先順位を上げ、拉致被害者の帰国につながる再調査の早期実施を北朝鮮に強く求めるなど目に見える形で取り組むことにより、是非とも現政権下でも拉致問題を解決していただきたいと考えております。。